警察当局が総聯議長、副議長の自宅を強制捜索

許すことのできないファッショ的暴挙、不当な政治弾圧

26日朝7時から、総聯中央の許宗萬議長と南昇祐副議長をはじめとする総聯活動家たちの自宅に、神奈川県警と京都府警、山口県警、島根県警の合同捜査本部警察隊が押し寄せ、強制捜索を行った。

警察当局は同日、2010年に朝鮮の松茸を不正輸入したという外為法違反嫌疑で、ある同胞貿易会社と社長の自宅を強制捜索し、社長と会社員1人を逮捕した。

警察当局はこの会社の外為法違反容疑との関連嫌疑という口実で、許宗萬議長と南昇祐副議長の自宅に対する強制捜索を行った。

昨年5月12日にも警察当局は同社の外為法および外国貿易法違反被疑事件と関連して、同社と共に、なんの関連もない総聯の企業体である朝鮮特産物販売株式会社と有限会社海洋、総聯活動家たちの自宅を強制捜索している。

警察当局は今回、許宗萬議長をはじめとする総聯活動家たちに対する強制捜索という強圧的方法に不法的に拡大し、総聯を瓦解弾圧しようとする、許すことのできないファッショ的暴挙を行った。

強制捜索が終わった後、総聯中央の許宗萬議長は記者たちの前で、「（強制捜索は）不法かつ異例であり、奇襲的方法による非人道的で刑事訴訟法にも反する政治弾圧だ。なんの根拠もない強制捜索で、ただ一つの証拠物も押収できなかった。朝・日関係が悪化すれば、その責任は全的に強制捜索の許可を出した日本政府にある」と語った。

弁護士たちは、外為法違反嫌疑とはなんの関係もない総聯議長と副議長を罪人扱いし、奇襲的に行った強制捜索が違法な捜査であり、厳重な人権蹂躙蛮行、政治的弾圧だと述べた。

（朝鮮新報）