軍国化への暴走

日本政府は1日、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」なるものを閣議決定した。新原則は実質的に、武器輸出先として米国やイスラエルなど紛争当事国も容認。「日本の安全保障に資する場合」について、政府の判断一つでいくらでも輸出先を広げることができる

▼自民党は、「集団的自衛権」の行使を条件付きで限定容認する方針を固めた。「限定容認」は表現を緩めただけで、他国、同盟国を防衛するために「自衛隊」が海外で戦うという本質は変わらない。自民党の石破幹事長は、「集団的自衛権」行使を容認した際の「自衛隊」の活動範囲について、「地球の裏も排除しない」と述べた