〈取材ノート〉差別の根底にある「思想」

日本政府が朝鮮学校の生徒のみを「高校無償化」法から排除し続けているなか、地方自治体からの補助金までもが打ち切られるなど、このところ朝鮮学校を取り巻く状況はいっそう厳しさを増している。

これらの差別・弾圧は、拉致問題などのいわゆる「北朝鮮」をめぐる問題を大義名分とした「制裁」そのもの。だが日本での北バッシングの多くが、好戦的な「北朝鮮」像のねつ造などといった、事実誤認や不当なダブルスタンダードによる歪曲報道である。日本社会に蔓延している「世論」の大半は、これをあたかも事実であるかのように捉えているが、恐ろしいことだ。

しかし、「北朝鮮」問題がクローズアップされる以前から、朝鮮学校は常に敵視、弾圧の対象だったことを忘れてはならない。「朝鮮人としての民族性または国民性を涵養することを目的とする朝鮮人学校は、わが国の社会にとって、（中略）積極的意義を有するものとは認められない」とした1965年の文部事務次官通達にみられる日本政府の姿勢は、戦後一貫しており、今なお健在なのである。またこのような姿勢は、植民地支配時代の皇民化政策の下、朝鮮語教育を禁止し、創氏改名の強要と朝鮮人子弟の戦争動員をはかったかつての大日本帝国のそれと同じ。根が深い。