人権団体などが東京で集会、「日本政府は国連勧告の履行を」

1月25日にデモも開催

朝鮮学校への差別是正、元日本軍性奴隷被害者への謝罪と賠償、福島原発事故の被災者救済、また強行採決された「特定秘密保護法」反対など、日本政府の人権軽視の状況を広く共有し、各種の国連勧告を履行させるために市民社会が手を取り合い運動を活発化させる動きが加速している。14日、「国連・人権勧告の実現を！～すべての人に尊厳と人権を」（同実行委員会）と題する集会が明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で行われ、250人の参加者が会場を埋め尽くした。

集会は、日本政府に国連勧告を履行させようという熱気に包まれた

国連社会権規約委員会などでは、これまで幾度となく日本政府に国内における人権状況の改善を求める勧告を行っているが、日本政府は法的拘束力がない勧告に「従う義務がない」との不当な立場を取り続けている。

こうした状況の中、日本政府に対し国連の人権勧告を履行させるためのキャンペーンを展開することを目的に、同集会は開催された。実行委員会には、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、アムネスティ日本、フォーラム平和・人権・環境、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会など、多くの人権団体、市民社会団体らが名を連ねている。来年1月25日には、東京・代々木公園野外ステージで大規模集会とデモの開催も予定している。