戦勝60周年記念研究討論会、都内で開催

敵視政策撤回、平和協定締結求める

「祖国解放戦争勝利60周年記念在日朝鮮社会科学者たちの研究討論会－停戦状態60年の歴史的状況とその解決法－」が19日、朝鮮出版会館で行われた。総聯中央の裵益柱副議長、韓東成宣伝文化局長、在日本朝鮮社会科学者協会の金和孝会長と会員ら、関東の活動家や同胞、学生ら110余人が参加した。

はじめに、司会を務めた社協中央の李英洙副会長が、朝米関係が緊張する中で戦勝60周年を迎える歴史的意義を強調。民族分断の始まりとなった停戦協定と、それを白紙化し朝鮮半島を常に戦争危機に追いやってきた米国の対朝鮮敵視政策について言及した。

続いて、朝鮮大学校の廉文成助教、曺宇浩准教授、社協中央の康熙奉理事がそれぞれ研究討論を行った。

「米国はなぜ停戦体制を維持しようとするのか」と題して発言した廉助教は、朝鮮半島の分断を固着させ平和協定樹立を妨げている根本的な原因が米国にあるとし、米国が停戦体制を利用して自分たちの利害を満たしてきた構造について指摘した。とくに米国にとって、アジアが北米に次ぐ規模の収入対象地域になっている昨今、オバマ政権はアジア太平洋重視の戦略を展開し、それを支える装置として、地域の軍事力と同盟を強化しており、朝鮮半島の不安定な停戦状態を長引かせることによって、自分たちの利害に合ったいわゆる米国式の国際秩序を維持しようとしていると指摘した。

「朝鮮の核武装化をどのように見るべきか」と題して発言した曺准教授は、朝鮮の核は「核を使えなくする核」だと強調。1950年の戦争中から今日に至る60余年もの間続いている米国による核の脅威、核恐喝行為に対処して、朝鮮はやむを得ず自衛的な核戦争抑止力を備えることになったと述べた。その上で、朝鮮が打ち出した新しい並進路線は、自衛的核抑止力によって米国の対朝鮮敵視政策を無力化し、国と民族の尊厳と自主権を固く守りながら経済を迅速に発展させ、人民生活を向上させる戦略だと強調した。

「朝米はどのような平和協定を結ぶべきか」と題して発言した康理事は、多くの人が望む平和協定締結は、真の冷戦終結であり、米国の覇権の凋落の決定的推進力になりうる世界史的意義があると指摘。締結されるべき平和協定は、後世に禍根を残さず、朝鮮の統一と米国の覇権の挫折の決定的な契機となるようにし、戦争の完全な終結、朝米および北南間の不可侵、相手を威嚇する軍事行動および政治経済的措置の中止、朝米と北南の関係正常化のための会談開始などの内容が国際的な担保を持って反映されなければならないと強調した。

続いて、「平和協定締結の現実的な可能性と展望」について意見が交わされた。

ここでは、米国が平和協定を締結するどころか対話を妨げているのが現実であり、米国がまず対朝鮮敵視政策を撤回し世界戦略を根本的に変えなければならず、そのために国際的な圧力を強化する必要があるとの指摘がなされた。

また、朝鮮は核戦争の惨禍を回避する新たな並進路線に基づいて、経済建設にまい進する一方、米国を交渉に引き出し平和協定を結ぶようにするための強力な措置を取るだろうとの展望が示された。