戦時戦後の共通姿勢

新潟・佐渡鉱山での強制労働、山口・長生炭鉱での水没事故、そして京都・舞鶴での浮島丸爆沈―。日本が朝鮮を植民地支配した当時の問題が、相次いで動きをみせている。国や行政が、反省や謝罪の意を表したのではなく、真相究明の足をとめない市民らの地道な活動によってだ。9月23日、佐渡鉱山の世界遺産登録とそれに連なる地元博物館での展示と関連し、オンライン討論会があった。講演を行った歴史研究者の竹内康人さんは、朝鮮人強制労働の問題解決において、現代社会に影を落とす歴史否定の風潮を克服することが要になるとして、こう続けた。

「韓国併合は不法で、植民地支配によって日本による収奪がなされた。統治時の動員は不当で、反人道的な強制動員がなされた。不法不当な強制動員に対する賠償問題は65年日韓協定では未解決であった」

日本政府がとるべき反省の姿勢とは、この立場を示すことだという。そのうえで、「民衆が歴史を獲得」しなければならないと…。

「労働力不足を補うための動員」「労働不足に対応するための受け入れ拡大」。これらの違いがわかるだろうか。前者は