東京で、6.15宣言13周年講演会／平和協定、統一運動の新局面を

6.15共同宣言発表13周年を迎え行われた記念講演会

6.15共同宣言発表13周年を迎え4日、文京区民センター（東京）で記念講演会が行われた。講演会には6.15共同宣言実践日本地域委員会の郭東儀議長（海外側委員会共同委員長）、副議長である総聯中央の徐忠彦国際統一局長、在日朝鮮人平和統一協会（平統協）の李東済会長、韓統連の孫亨根議長をはじめとした会員、関東地方の同胞など約200人が参加した。

南朝鮮の市民団体である進歩連帯の呉宗烈総会議長（6.15南側委員会常任代表）を迎えて開催された講演会ではまず、郭議長があいさつ。「わが民族同士」の理念のもと、自主的平和統一の大きな流れを作った6.15共同宣言の意義について強調した。

そのうえで郭議長は、南朝鮮の現大統領が、6.15宣言を全面否定した前任者同様、対北敵対政策に固執していると非難しながら、「彼女に民族的良心があるならば対北政策を変更し6.15を尊重する道に戻らなければならない」と話した。また、同講演会を朝米間に平和協定を締結し北南が6.15宣言を履行していくための運動を拡大する契機にしようと参加者たちに訴えかけた。

続いて、日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表と朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長が連帯のあいさつを行った。渡辺共同代表と日森議長は、停戦協定60周年を迎え、ソウルと平壌をリレーしながら8月1日に東京での開催が予定されている国際シンポジウムの共同委員長を、郭議長と共に担っている。渡辺、日森両氏はあいさつの中で、朝鮮半島分断の根源は日本の植民地統治にあり、日本人が朝鮮半島の平和的統一を力強く支持していかなければならないと話した。

講演を行った呉宗烈総会議長は、朝鮮半島が極度の緊張状態に陥っている中で、6.15宣言と、その実践綱領である10.4宣言を履行し統一を成し遂げるためには、平和協定を締結し朝鮮半島に恒久的な平和体制を実現することが必須条件だと強調しながら、今年を「平和協定元年」にしなければならないと訴えた。

呉議長は1957年に南朝鮮に戦術核兵器を引き入れ、戦争演習を毎年強行することで北を威嚇し、停戦協定を踏みにじってきた張本人である米国が、軍事的緊張を高めているのは北だと宣伝していることについて、「真実をわい曲してはならない」と指摘した。

また朝鮮半島が自主的に、平和的に統一することは、南側においては「民生、民主主義、福祉を解決することにつながる」としながら、統一を妨害することはこれらを望まないということだと断罪した。

呉議長は現大統領の対北政策について「失望している」としながらも「（改善されるという）希望は捨てない」と話し、6.15時代を取り戻すために「扉を叩き続け、壁を壊し続ける」と言葉に力を込めた。

この日の講演会では、6.15日本地域委員会が実践している運動についてのアピールが行われた。

同委員会では、南北諸政党、社会団体代表者連席会議（4月連席会議、1948年）65周年にちなみ4月19日から10.4宣言記念日まで「朝米平和協定締結と北南共同宣言履行のための宣言運動」を展開している。宣言運動は北、南、海外の全同胞が力を合わせ、世界の平和勢力と連帯しながら、朝鮮半島の平和と統一の新たな局面を切り開いていくために署名活動を行い、国連事務局、朝鮮半島の関係各国に伝達する予定だ。

記念講演会で参加者たちは署名に応じながら、今後も宣言運動を積極的に推し進めていく意思を確認した。

6.15宣言13周年記念講演会は東京に続き、愛知（6日）、大阪（7日）、兵庫（8日）でも開催される。

(朝鮮新報)

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