〈日本軍「慰安婦」問題〉「政治家の否定発言に反論を」／国連拷問禁止委が日本に勧告

国連の拷問禁止委員会は5月31日、日本軍「慰安婦」問題で日本の国会議員を含む政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけていると厳しく指摘。こうした行為に日本政府が反論するよう勧告した。

日本に対する審査は6年ぶり2度目。日本政府は、「従軍慰安婦問題は太平洋戦争中の問題であり、1987年に発効したこの条約の対象にはならない」「アジア女性基金を通じて償い金を拠出するなどして対応した」などと回答していた。

同委員会は、日本の対応が十分でないとして、被害者に対する賠償や救済、加害者の告訴、処罰、再発防止のための教育、歴史教科書への記載などを含む立法や行政措置を講じるよう、日本政府に求めた。

（朝鮮新報）