補助金停止は人権侵害、埼玉と福岡で人権救済申し立て

埼玉朝鮮初中級学校に対する2010年度から2012年度までの補助金が凍結されているなか、上田清司知事が「拉致問題」「核・ミサイル問題」を口実に2013年度分を「（予算）計上しないことを決めた」と発言した問題で、同校を運営する埼玉朝鮮学園は4月24日、埼玉弁護士会に人権救済申し立てをした。

同学園は、政治的な問題を理由に同学園にのみ補助金を支給しないのは、同学園と同校に通う児童生徒に対する人権侵害だと指摘。2010年度以降の補助金を支給し、人権侵害を是正するよう求めている。

人権侵害の根拠としては、「学習権の侵害として憲法26条、子どもの権利条約に反し、また、合理的な理由もなく他の一条校、『各種学校』と異なる差別的取り扱いをしているという点で、憲法14条の定める平等原則に違反している」と指摘した。

一方、福岡でも、歴史、人権問題に関する学習会や街頭アピール、朝鮮学校との交流など活動を行っている市民団体「排外主義にNO！福岡」が福岡県弁護士会に同様の人権救済申し立てを行った。福岡市は、福岡朝鮮初級学校に対する2013年度補助金の支給を停止している。

朝鮮学校への差別処遇をめぐっては、日本弁護士連合会が1998年と2008年の2度にわたり、日本政府に是正を勧告している。

（朝鮮新報）