京都府議会が意見書可決／「慰安婦」問題の早期解決求め

都道府県議会で初

京都府議会は3月26日、日本軍「慰安婦」として被害を被った女性に対する謝罪や補償、真相究明を行うよう日本政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

意見書は「被害女性の声を聞き、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務である」と指摘した。

また、真相究明をさらに進めることで、世界が同様の過ちを犯さないよう歴史の事実と教訓の継承に取り組むよう求めた。

日本政府に対して日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書は、2008年以来、39の市町村議会で可決されてきたが、都道府県議会では今回が初めて。

一方、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル国際事務局は3月29日、京都府議会が意見書を可決したことを歓迎する声明を発表。日本政府に対して、被害女性たちが被った損害を公に認め、謝罪と補償を行うことなどを求めた。

（朝鮮新報）