「共同計画」の目的

米軍と南朝鮮軍が局地戦に備えた「共同計画」に署名した。南の軍部は、米軍を後ろ盾に、北を挑発する言動を繰り返している。

▼これまでは全面戦争時に米軍が自動介入するとされてきた。延坪島砲撃事件の後、米軍と南朝鮮軍は局地的な軍事衝突時、両軍がとるべき行動を定めたマニュアルの作成に合意していた。

▼南の軍当局によると、北南の軍事衝突に米軍が介入する場合、在日米軍も動員されるという。しかし、識者らはそのような対応が「戦況拡大防止」と「最小限の自衛権行使」を定めた「国連軍司令部」の交戦規則に反すると指摘している。「日本からの派兵」は、米側の南に対するリップサービスではないかとの声もある。

▼軍事衝突が起きた場合、統制権が誰にあるのか、次の段階の交戦範囲をどのように設定するのかは明らかになっていない。南の軍当局は作戦の骨子を「南が主導、米が支援」と喧伝するが、実際は自分たちが知らせたい情報だけをメディアに流しているようだ。

▼計画の不明確な部分に米側の思惑が反映されているに違いない。有事に際し、戦況を拡大するかどうかを判断するのは南ではなく米国であり、「共同計画」は、そのための手順を明文化したものだ。朝鮮人民軍との全面対決を避けようとするならば、延坪島砲撃事件の時のように「傍観」するだろう。自分の立場も忘れ、息巻く南の好戦勢力は何とも哀れな存在だ。（永）