埼玉で「朝・日友好親善新春の集い」
2013年03月08日 16:34 主要ニュース「情勢厳しくとも運動広げよう」
「朝・日友好親善新春の集い2013」(主催=総聯埼玉県本部)が7日、埼玉県内のホテルで開かれた。総聯中央の徐忠彦・国際統一局長と、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会・日森文尋議長をはじめとする朝・日の人士たち、埼玉県内の日本人と同胞約130人が参加した。
集いではまず、主催者を代表して総聯埼玉県本部・趙一■(■=「行」の間に「冫」)委員長があいさつを行った。
委員長は、米国の対朝鮮敵視政策によってもたらされた朝鮮半島をめぐる厳しい情勢と、朝鮮の自衛的な核実験を理由とした総聯幹部の(朝鮮を渡航先とした)再入国禁止措置、「高校無償化」制度からの朝鮮学校生徒排除など、日本政府による在日朝鮮人弾圧が激化している現状について言及した。
また、「日本政府のこのような動きに便乗して、埼玉県は朝鮮学校への補助金を計上しないという政治報復的かつ不当な決定を下した。現在、埼玉朝鮮初中級学校校舎の耐震・改修工事を行うための運動を展開しているが、いまだに県や市の補助を受けられていないのが実情だ」と話した。
そのうえで、埼玉における朝・日友好運動と民族教育を中心とする権利擁護のために、今後もまい進していくとの決意を表明した。
来賓を代表してあいさつした日森議長は、朝鮮に対する米国主導の国連安保理制裁決議に不当なダブル・スタンダードが持ち込まれていることに憤りを禁じ得ないとし、朝鮮の核実験は米国による敵視政策が産んだ結果であると強調した。
続いて、「北朝鮮地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会」(北遺族連絡会)の事務局長を務める太西るみ子さんが、昨年8月、10月、11月と3度に渡って墓参と遺骨収容のため訪朝したことについて報告した。
太西さんは、「われわれは朝鮮に経済制裁を行っている国の国民であるというのに、朝鮮の人々は本当に親切に誠意をもって協力してくれた。感謝の気持ちしかない」と話した。
そのうえで「現在、朝鮮に対する日本の世論は冷たく、日本政府などによる総聯への制裁もひどいものとなっているが、遺骨収容の活動をもって民間の力で世論を動かし、日朝国交正常化実現を目指していきたい」とした。
自民党・山口泰明衆院議員、埼玉県熊谷市・富岡清市長、川口商工会議所・児玉洋介会頭からの祝電が紹介された後、埼玉県商工会・黄雲海会長が祝杯の音頭をとり、宴会が始まった。宴会では、埼玉県議会の浅野目義英議員と西山淳次議員、日朝協会埼玉県連合会・船津弘会長、日朝友好連帯埼玉県民会議比企支部・青木郁治事務局長が発言した。発言者たちは、教育に政治を絡ませてはならない、朝鮮学校に対する差別を容認している今の県政が見直されるよう働きかけていきたいなどと主張した。
また、日朝友好連帯埼玉県民会議・鎌倉孝夫議長、埼玉教職員組合・金子彰中央執行委員長、日本労働党埼玉県委員会・吉沢章司委員長、日本社会主義青年同盟埼玉地区本部・米蔵孝委員長、埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団・石田貞・日本人側団長、朝鮮学校生徒を守るリボンの会・斉藤紀代美代表が紹介された。
東京朝鮮歌舞団による歌と踊り、打楽器演奏などの公演が催された。公演のフィナーレでは会場いっぱいに踊りの輪が広がり、大いに盛り上がった。
一方この日、地域同胞の日頃の感謝を込め、埼玉県商工会と埼玉県青商会から、さいたま市福祉協議会に車椅子3台が寄贈された。
(金里映)