〈高校無償化〉北海道新聞が社説で批判、「理が通らぬ無償化外し」

文部科学省が、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したことについて、北海道新聞（2月24日付）は、「朝鮮学校　理が通らぬ無償化外し」と題する社説を掲載した。

同社説は次のように指摘した。

無償化の本来の狙いは教育費を軽減し、学習の機会均等を保障することにある。

制度が創設された2010年度には、高校の教育課程に相当する各種学校も無償化の対象とし、インターナショナルスクールや中華学校にも適用された。

文科省の専門家会議は、朝鮮学校も基準を満たすとしたが、当時の民主党政権内で異論が出され、『審査中』のまま政権交代に至った。

制度の趣旨、条件ともに朝鮮学校を除外する理由は見当たらない。文科省は除外の撤回を検討すべきだ。

下村博文文科相は、日朝間の懸案である拉致問題に進展がないことなどを除外の理由に挙げた。

北朝鮮は昨年12月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、今月は3度目の核実験を強行した。

国際社会に背を向け、国内外に脅しをかける国家は非難に値する。

しかし、高校無償化は教育の話である。政治や外交の観点から適用の是非を判断するのは理が通らない。

拉致被害者である横田めぐみさんの父親滋さんも「子どもに責任を負わせるのは筋違いだ」としている。

核実験を受けて、朝鮮学校への補助を打ち切る動きが一部の自治体に出ている。存続が危ぶまれる学校もある。これでは子どもたちの学ぶ権利が失われかねない。

国内になぜ朝鮮学校が存在するのか。その歴史的経緯に思いを致すことを忘れてはなるまい。

無償化から除外する動きに対し、10年には国連の人種差別撤廃委員会が「子どもの教育に差別的な影響を与える」と懸念を表明している。

今年1月、全国から政府に寄せられたパブリックコメント（意見公募）は、除外を支持する意見が約1万6千件だったのに対し、反対も約1万4千件あった。反対の多さを重く受け止める必要がある。高校に当たる朝鮮高級学校は、札幌も含めて全国に10校あり、約1,800人が学ぶ。北朝鮮籍に限らず、韓国籍の生徒も多い。

卒業生は日本のほとんどの大学で受験資格が認められており、大学卒業後、大半が国内で就職する将来、日本社会に貢献する人材といっていい。

政府は高校無償化の実際の効果として、高校中退の減少を挙げている。無償化が、学校教育に欠かせない重要施策であることは明らかだ。

こうした現状を踏まえ、政府には朝鮮学校の除外を見直すことを、あらためて求めたい。

（朝鮮新報）