大阪府警、「慰安婦」関連団体を家宅捜索

アムネスティ日本が抗議

大阪府警（公安三課）が13～14日、「在日特権を許さない会」（以下、在特会）からの「被害届」を受けて日本軍「慰安婦」問題に関わる市民団体の事務所や個人宅など計7カ所に対する不当な家宅捜索を行った。

これについて国際人権NGOアムネスティ・インターナショナル日本支部（以下、アムネスティ日本）は22日、声明を発表。国や警察が、在特会が行っているような差別行為の扇動を助長してはならないとした。

アムネスティ日本は声明で、日本は人種差別撤廃条約の締約国ではあるが、同条約の委員会からの再三の勧告にもかかわらず、依然として差別の扇動を処罰するための国内法整備を行っていないと強調した。

アムネスティ日本は、差別禁止法がない現状では差別行為や扇動を日常的に続ける勢力に対する実効的な対応には限界があるが、人種差別撤廃条約で規定されているように、国や警察が、そうした扇動を助長することはあってはならないと強調した。

関西ネットが緊急アピール

「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」（以下、関西ネット）は昨年9月23日、日本軍「慰安婦」被害者を招いて証言集会を開いた。

集会は、橋下大阪市長による日本軍「慰安婦」の問題を否定する発言を受けて開かれたもので、「慰安婦」被害者の金福童さんを南朝鮮から迎えて証言を聞いた。そこで、在特会による妨害行動が行われた。集会後、在特会側は、妨害行動の最中に自らが傷害の被害を受けたとして「被害届」を警察に提出した。

集会から半年近く経った今月13日、大阪府警は在特会側からの「被害届」を理由として、集会主催者である関西ネットの事務所など6カ所に対する家宅捜索を行った。翌日、さらに1カ所を家宅捜索した。

この事件に関して関西ネットは22日、緊急アピールを発表。「慰安婦」問題の解決を求める市民運動への露骨で悪質な弾圧に怒りを持って断固抗議するとした。

関西ネットは緊急アピールで、大阪府警が在特会メンバーの「被害届」をもって7カ所もの家宅捜索を行うとともに、（「傷害事件」の）「被疑者」とされた人たちに対して任意出頭を求め、関西ネット関係者に対しても事情聴取を求めていることに言及。大阪府警は在特会メンバーらによる妨害・暴力・暴言によって市民集会が円滑に開催できていない事態をこそ問題にすべきであると非難した。

（朝鮮新報）