「脱北ビジネス」

南朝鮮に渡って来た「脱北者」には、600万ウォン（約52万円、1人世帯基準）の支援金が支給される。ブローカーは、このお金をあてにして、中国に一時滞在している北の住民を騙し、南に連れて行く–このような組織化された「脱北ビジネス」が横行している実態が、相次いで祖国に戻った「脱北者」たちの証言で再び明らかになった

▼1月24日に平壌で記者会見したキム・グァンホさんは、脱北難民人権連合会長のキム・ヨンファに、契約書どおりの全額は払えず、訴訟を起こされたという。裁判で負け、家を奪われた。絶望した彼は、祖国で処罰されることを覚悟で戻ったという。ちなみに裁判の事実は南の統一部も確認している

▼「脱北者」の連行を日常的に行い、彼らから金を巻き上げているいかがわしい団体が、南では「人権」を名乗る合法組織であるという事実に驚愕する

▼昨年6月以来、「脱北者」が北に戻る事例が相次いでいる。今回の件まで含め、北と南の当局が公式に認定した数だけでも計8人になる。一方昨年、南に渡った「脱北者」は激減。統一部関係者の焦りの声を複数のメディアが報じている

▼統一部は1月9日、例の支援金を100万ウォン引き上げたと発表した。北南和解協力事業ではなく謀略をめぐらした「脱北ビジネス」、ひいては北南対立を助長するようなところには惜しみなく資金をつぎ込んでいる南当局。批判を受けて当然である。（進）