各地で同胞生活相談センターが再整備

既存の枠超えて、問題解決を

各地で同胞生活相談センターの再整備が進んでいる。（写真は総聯京都・伏見支部で行われたセミナー）

今年に入り、各地の総聯本部や支部では、同胞たちの生活上の苦悩や問題を解決するための奉仕活動として、同胞生活相談センターの再整備が進んでいる。（取材班）

西東京

西東京では、傘下支部である中部、東部の2つの支部で、同胞生活相談センターが再整備され、新たなスタートを切った。

これと関連し5月26日、西東京第1初中で行われた中部支部の関係者集会には、総聯西東京本部の金益淳委員長、金成俊支部委員長をはじめとする36人が参加。同地域におけるセンターを再稼働するうえで核心となる専従活動家や同胞たちのなかで、運営に関する認識の一致を見ようと企画された集会ではまず、総聯中央権利福祉局の朴玉三部長が「支部『同胞生活相談センター』とは？》というテーマで講義を行った。今回の講義は、中部、東部支部でセンターを再整備するにあたって、その役割と必要性などについてもう一度確認する目的で、両支部共通のテーマで行われた。

各地で同胞生活相談センターの再整備が進んでいる。（写真は総聯西東京・中部支部で行われた関係者集会）

講義では、1999年9月に行われた総聯中央委員会第18期第3回会議拡大会議を機に、同胞たちの生活実態に即した事業方法の推進が提起されて以来、各地でセンター事業が活性化していった当時の状況と、その後、同事業が衰退した背景や原因、またこれまでの事業総括に伴い、同胞たちに寄り添い、同胞たちがより所とするような組織を目指うえで、センターの再整備が求められていることなどについて解説があったほか、運営方法と活動内容についても説明された。

続いて4月から行われたアンケート調査の中間結果について、総聯支部常任委員で小川分会長の康明逸さんが発表した。康さんは、調査の分析を踏まえて「イベント開催や冠婚葬祭などのサポートといった既存の枠を超えて、支部の魅力を発信していく必要がある」と述べ、そのための中心的な事業として「同胞生活相談センターの再稼動は必須不可欠だ」と強調した。

中部支部では今後、支部役員や有識者からなる運営協議会を中心に、同胞たちの生活状況や悩みを随時把握し、高齢者とその家族のためのサポートや「同胞相談の日」を定期開催するなどして、体系的なセンター運営を目指す構えだ。

各地で同胞生活相談センターの再整備が進んでいる。（写真は総聯西東京・東部支部で行われた集い）

総聯西東京・東部支部が主催する「同胞生活相談センター再出発の集い」（以下、集い）が5月31日、国平寺で行われた。総聯西東京本部の金益淳委員長、総聯支部の李東晳委員長をはじめとする専従活動家、同胞ら36人が参加した。

集いでは総聯中央権利福祉局の朴玉三部長が講義を行った後、李東晳委員長が4月から実施した「同胞一斉アンケート」の経過報告を行い、今後のセンター運営計画について説明した。

総聯本部の金益淳委員長が閉会のあいさつをした。

金益淳委員長は「同胞たちが求めるセンターの運営を目指し、実践しながら、東部支部の新しい歴史、新しい経験を生み出していこう」と呼びかけた。

集いに参加した女性同盟西東京・西武分会の李由梨分会長は「今までは同胞宅に訪問しても雑談だけで終わることも少なくなかったが、これからは同胞たちの生活上の悩みを解決する分会活動をできるようにがんばっていきたい」と意気込んだ。

また、集いの後に「支部情報誌編集委員会発足の集い」があり、支部情報誌『EAST』の編集委員たちが紹介された。

京都

総聯京都・伏見支部でも同胞生活相談センターが整備された。

5月26日には同支部が主催する伏見同胞セミナーが行われ、総聯支部の金東珠委員長をはじめとする管下の同胞ら約30人が参加した。

セミナーでは、大阪人権協会の文時弘事務局長が「在日同胞の生活まわりの法律あれこれ～相談・年金などの相談事例から～」と題した講演を行った。文事務局長は国籍や結婚、相続問題など、同胞たちの生活上の悩みや法律トラブルについて実例を挙げながら解説した。

続いて、総聯支部の金東珠委員長がこの日を機に、同胞生活相談センターを本格的に運営していくことを発表。管下の非専任の同胞、介護福祉士や法律相談員などで構成された運営協議会のメンバーらが紹介された。

同支部ではこの間、総聯支部常任委員たちが中心となり、有名無実化していたセンターを、同胞たちの生活に関連した常設の相談所として、その機能と役割を高めるための整備事業を進めてきた。

今後センターでは、同胞らに相談カードを配布し、同胞たちの生活状況や悩みなどを把握することで、実利を伴う対策について協議する。こうした活動を通じて、センターを拠点とする同胞奉仕事業の実績を積んでいく予定だ。