公的補助めぐる運動／都こども基本条例から考える

誰一人として取り残さない

9月28日に行われた「第2回『都議会勉強会』実行委員会準備会」（主催＝7・29『東京都こども基本条例』を学ぶ自主勉強会実行委員会、立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会、日朝協会小平支部）。会場では、朝鮮学校への公的補助をめぐる支援運動のあり方について、昨年4月、東京都議会が全会一致で成立させた「東京都こども基本条例」を念頭に、さまざまな議論が交わされた。

朝鮮学校関係者らの国連への働きかけについて報告する宋恵淑さん

西東京を中心とする朝鮮学校支援団体らが呼びかけ人となったこの取り組み。今年2月、クラウドファンディング等を通じて、西東京第1初中にエアコンが設置されるなか、「ウリの会」に参加する支援者らのあいだで「なぜ朝鮮学校にはエアコンに対する公的補助がないのか」という疑問があがったことに端を発している。

以来、関係者たちは、国立市議の上村和子さんをはじめとする市議や都議、朝鮮学校への差別問題に常日頃から関心を持っている国会議員らの協力を受け、具体的な補助事業のあり方について学びを重ねてきた。そのようななか、「子どもの権利条約プラス同条約に関する意見等を勘案した政策が必要とされる」ことを明言化した都こども基本条例と、今年6月、国における「こども基本法」の成立を受け、国内法および条例に従い差別是正を求めていこうというのが、この取り組みの骨組みを成している。

7月29日には同条例の意義を学ぶ「第1回『都議会勉強会』実行委員会準備会」を開催。この日は、それに続く第2回目となった。

実効性のある条例に

会場に掲げられた横断幕