打ち上げビジネスと朝鮮

ロシア1,450、米国1,113、日本134、中国133。これは10月現在、各国が保有・運用中の人工衛星の数を順に並べたものだ。世界ランキング統計局によると、46の国と機構が計3,308の人工衛星を保有・運用している

▼通信、気象観測など人工衛星の需要は高まる一方だ。しかしながら自前のロケットで衛星を軌道に乗せることのできる国は朝鮮を含め10カ国しかない。しかも、他国の衛星を打ち上げてあげる国は上記4カ国とインドのみ。費用は千差万別だが1基あたり数十億円の大きな金が動くとされる。日本が今年5月に初めて他国（南朝鮮）からの受注を受けて衛星を打ち上げるなど、打ち上げビジネスは激化している

▼平安北道鉄山郡東倉里に新設された西海衛星発射場は、最大400tの運搬ロケットを打ち上げられるよう設計されているという。この規模のロケットでは数～十数tの物資を運べる。4月の打ち上げに用いられた運搬ロケット「銀河3」号は91tだが、能力と精度を高め実績を積んでいけば打ち上げビジネスにも参入できる計算だ

▼朝鮮は宇宙開発分野に莫大な投資をし、本気でこの分野を発展させようとしている。「総合的な国家宇宙開発計画」（朝鮮宇宙空間技術委員会）があることを再三明らかにしている。自分たちは好き放題打ち上げているのに朝鮮だけはダメという敵対国の弁に、朝鮮の国家発展を芽から押さえ込もうとする意図が透けて見える。（進）