〈広島無償化裁判〉広島弁護団と広島朝鮮学園が抗議声明

朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する広島朝鮮学園と同校卒業生ら109人が国を相手取り起こした国賠訴訟（広島無償化裁判）で27日、最高裁は原告側の上告を棄却。無償化除外を「適法」とした判決が確定した。

これと関連し、広島弁護団と広島朝鮮学園が29日付でそれぞれ抗議声明を発表した。以下、全文。

上告棄却・上告不受理決定に対する広島朝鮮学園無償化弁護団声明

2021年7月27日、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は、広島朝鮮学園が、下村文科大臣（当時）による広島朝鮮学園に対する就学支援金の支給対象校に指定しない処分（以下、「本件不指定処分」という。）は違法であるとしてその処分を取り消すとともに支給対象校に指定する処分を求め、元生徒らが国に対し、広島朝鮮学園が就学支援金の支給対象校に指定されていれば得られた利益（逸失利益）及び慰謝料の国家賠償を求めた訴訟につき、上告を棄却し、また、上告受理申立てを受理しないとする決定を行った。