〈高校無償化訴訟〉広島、原告敗訴確定／最高裁、原告の上告棄却

朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校を運営する広島朝鮮学園と同校卒業生ら109人が国を相手取り起こした国賠訴訟（広島無償化裁判）で、無償化除外を「適法」とした判決が確定した。

最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は7月27日付の決定で、原告の主張を退けた1審判決（17年7月19日、広島地裁）、2審判決（20年10月16日、広島高裁）を支持し、上告を棄却した。

高校無償化訴訟と関連した最高裁決定は、2019年8月27日の東京および大阪、昨年9月2日の愛知、今年5月27日の九州につづく5例目で、今回が最後の判決。これにより全5カ所で行われてきた同種訴訟は、すべての地域で原告敗訴が確定した。

国が従来対象だった朝鮮高校を不指定とするための省令改悪を行ったことに起因する問題に対して、司法は教育への公権力の介入を追認し、自身らの役割を放棄する決定を下した。

今回の決定を受け、広島朝鮮学園と広島弁護団では29日に声明を発表している。

（紗）