コンビニ各社へ署名提出／DHCとの取引中止求め

「反差別の働きかけを」

大手化粧品会社DHCが在日朝鮮人に対する差別文章を吉田嘉明会長名義で公式サイトに掲載し続けていた問題と関連し24日、市民団体がコンビニ4社に同社との取引中止と商品の撤去を求める署名5万2,353筆分を提出した。

署名を呼びかけたのは「DHCとの取引の停止をコンビニ各社に求める会」。この日、会の世話人でありジャーナリストの清義明さん（54）がセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオングループ（ミニストップの親会社）の本社を訪れ、担当者に手渡した。

署名提出前、取材に応じた清義明さん

署名はインターネット上の署名サイト「change.org」（チェンジ・ドット・オーグ）で今年5月から約2カ月間行われた。清さんは「5万筆という数から、DHCの差別的行為に対する世論の注目度の高さをうかがえる」と話す。

DHCは昨年11月から公式サイトで在日朝鮮人に対するヘイトスピーチを複数掲載。削除される5月末まで約半年にわたり放置し、一部の自治体や企業からは同社との協定を解消するなどの動きがあった。

今回コンビニ各社を対象に署名を行った理由について清さんは「棚の入れ替えなど競争率が激しく消費者にとっては身近な存在なため、アプローチしやすいと思った」としている。

ファミリーマートでは本社の総務部などが対応したという。清さんは「世論の影響もあってか真摯に対応してくれた。署名の趣旨と問題の重大さをしっかり伝えた」とし、「コンビニだけでなくすべての企業が反差別の働きかけをする必要がある」と強調した。

（金紗栄）