“拉致問題は日本内部の問題”／日本研究所が非難

朝鮮外務省日本研究所のリ・ビョンドク研究員は15日、同省HPに談話を掲載し、日本政府が「拉致問題」について喧伝していることを踏まえ、「拉致問題は完全に解決した」と改めて主張した。

日本政府は5月19日、国連で拉致問題に関するウェブ討論会を行うと発表した。米国、オーストラリア、EUとの共催で6月29日に予定されている討論会では、日本の内閣官房長官の基調講演に続き、拉致関連団体、NGOの関係者などが発言し、国際連帯の重要性を説くとしている。また、駐米日本大使館は5月21日、討論会に国連の各国代表と拉致被害者家族、人権専門家を招請するとした公報文を発表した。

これに対し談話は、「拉致問題はわれわれの誠意と努力によって、不可逆的に完全に解決された」とし、「日本が拉致問題を国内外で喧伝し、さらに国連で反朝鮮謀略を繰り広げようとしていることは、40余年にわたってわが国を不法に支配して、840万人の朝鮮人を強制連行し、100余万人の朝鮮人を虐殺、20万人の女性たちに日本軍の性奴隷を強いた特大型反人倫犯罪をなんとしてでも隠蔽しようとするところにその下心がある」と指摘。「そこには菅政権による延命を図るための政略的な打算が潜んでいる」と主張した。