〈高校無償化訴訟〉九州、原告敗訴確定／卒業生らの上告棄却、最高裁

朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、九州中高の卒業生ら68人が国に対し損害賠償を求めた訴訟で、無償化除外を「適法」とした判決が確定した。

最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は5月27日付の決定で、卒業生らの主張を退けた1審判決（19年3月14日、福岡地裁小倉支部）、2審判決（20年10月30日、福岡高裁）を支持し、上告を棄却した。

高校無償化訴訟と関連した最高裁決定は、2019年8月27日の東京、大阪と昨年9月2日の愛知につづく4例目。

国が従来対象だった朝鮮高校を不指定とするための省令改悪を行ったことに起因する問題に対し、またもや司法は教育への公権力の介入を追認し、自身らの役割を放棄する決定を下した。

全5カ所で行われてきた同種訴訟は、最高裁へ上告中の広島を残し、すべての地域で原告敗訴が確定。

九州弁護団では、近日中に声明発表を予定している。

（賢）