着実に進む羅先、黄金坪開発

整備された法制度、建設本格化

【平壌発＝金志永】朝鮮と中国が共同で推し進めている羅先経済貿易地帯、黄金坪―威化島経済地帯の2つの特殊経済地帯開発が本格的な実践段階に入っている。事業の推進状況について、南朝鮮をはじめとした一部メディアでは「朝中間の異見」「事業低迷」などと否定的に報じているが、朝鮮の合弁投資委員会関係者は一連の事業は計画に沿って「正常的に進行」されており、「成果的が収められるだろうと確信する」と話した。

「4原則」に沿って

2010年7月に設立された合弁投資委員会は朝鮮と外国間の投資、技術協調などの事業を所管する内閣傘下の機関で、外資誘致のための活動と外国投資家が朝鮮に合弁企業などを設立する際の審議、承認を行っており、企業活動の管理も管轄している。政府機関として他国政府と投資をはじめとする経済協調に関しても討議し実践する役割を担っている。

現在、同委員会の重要な役割の一つが中国と共に推し進めている特殊経済地帯の開発、運営に関する管理事業だ。

2009年12月、羅先市を現地指導した金正日総書記は同所を貿易地帯として発展させるよう指示し、翌年5月の中国非公式訪問時には、同国の指導集団と国境地帯である羅先と黄金坪―威化島で経済地帯を共同開発、運営することについて合意した。

合弁投資委員会のユン・ヨンソク副局長によると、両国政府間の協定締結、開発総計画の作成、国内管理法規の制定など経済地帯の運営のための法整備は、2010年の下半期から進められ、基本的には終えられたという。また、黄金坪―威化島に関しては、黄金坪を先行して開発することが決められており、細部計画まですでに作成されており、今後現地で建設事業がスタートされる見通しだ。

今年8月、中国・北京では羅先、黄金坪―威化島の共同開発および共同管理のための朝中共同指導委員会第3回会議が行われた。席上、双方は2つの経済地帯開発が実践段階に入ったことに合わせ、事業をより加速化する意思を表明し、約10の建設対象についての合意書を締結した。

胡錦濤主席は会議参加のため北京を訪問した朝鮮労働党の張成沢部長と会見し、2つの経済地帯で成し遂げられた成果をパターンに、朝中両国の伝統的な友好関係をより強固にしていく意思を表明したとされている。

両国国境地帯の共同開発は「政府主導、企業中心、市場原理、互恵共栄の原則」に沿って推進されている。この「4原則」は両国間で締結された文献にも明記されており、「対外経済事業が新たな高い段階」（ユン副局長）に入ったことが示された。

合弁投資委員会では特に経済復興のためのインフラ整備をスピード感を持って推し進めることに一次的な関心を払っており、その実現のため新たな方策を討議しているという。ユン副局長は、合弁投資委員会は現在、人民生活の画期的な向上を実現しようとする国の構想に沿って2つの経済地帯開発に力を注いでいると話した。

(朝鮮新報)

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