〈実践の先に／幼保無償化を考える 1〉自治体動かす友好連帯／兵庫

昨年10月、日本政府が当時の目玉政策として打ち出した幼児教育・保育の無償化制度。保育料の一律無償化により、私立幼稚園を目指す家庭が増え、市立幼稚園は閉園の危機に追い込まれるなど、新たな格差を招いている同制度だが、とりわけ朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園が対象外とされたことは、「すべての子どもたちの健やかな成長」をうたった制度の基本理念にも反する措置として、制度の根本的な見直しを求める声が増加している。これに対し、国が無視を決め込む一方で、各地では、朝鮮幼稚園を中心に学校関係者や保護者、総聯支部や諸団体、その他日本の市民団体などが民族教育を守るための活動を精力的に行い、実践を通じ広範な成果を生んでいる例がある。本企画では、さまざまな取り組みを通じ生まれた差別是正への流れを紹介していく。

今年6月、兵庫県・宝塚市議会で「外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願」が採択された。幼保無償化をめぐる請願採択は日本の自治体で初の事例だった。また、10月には伊丹市議会でも同様の請願が採択された。これらの画期的な請願が採択された背景には、多様性を尊重し、地域に暮らすすべての子どもたちの平等な権利を守ろうとする市民らの強い意志と一貫した取り組みがある。