〈幼保無償化〉外国人幼稚園への適用“言うまでもない”／神奈川県弁護士会が会長声明

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、神奈川県弁護士会が会長声明を発表した。

22日付で公表された会長声明は、昨年10月、外国人学校施設のみを除きスタートした同制度について、その根拠となった2つの理由（①個別の教育に関する基準がなく多種多様、②児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しない）に言及した。

声明は、現在無償化の対象である認可外保育施設が「個々の保育の実態を精査することなく一律に制度の対象となっている」点を指摘しながら、「『外国人学校幼保施設』についてのみ『教育の質』を問うことには全く合理性がな」いと非難。また、①の理由についても「『教育の質』とは無関係である」と断罪した。