日本人遺骨問題、遺族が連絡会発足

朝鮮への墓参手続きを説明

「全国清津会」をはじめ、日本の敗戦を前後して朝鮮で死亡した日本人の遺族たちからなる「北朝鮮地域に残された日本人遺骨の収容と墓参を求める遺族の連絡会」（北遺族連絡会）が18日、発足された。同日、参院会館で遺族、関係者らが参加しての説明会が行われた。

参院会館で行われた説明会

「清津会」は7月31日に問題解決に向け説明会を開催。メンバー4人が8月末から訪朝し、朝鮮側の案内で各地の日本人埋葬地を訪れた。9月13日には2回目の説明会を開催し、訪朝報告を行った。また、10月1日には平壌市郊外の龍山で暮らした日本人たちの団体の墓参が実現した。日本政府は2006年から制裁措置の一環として朝鮮への渡航自粛を国民に要請してきたが、「清津会」の初訪朝を機に、遺族に限っては許可している。

3回目となったこの日の説明会で「清津会」の正木貞雄会長は、遺族らの訪朝など、同問題が広く認知されるようになり、朝鮮訪問を希望する遺族たちが今後増えてくるだろうと話し、効率よく事務手続きができようにしていきたいと述べた。

説明会では有田芳生参院議員（民主党）、阿部知子衆院議員（社民党）、拉致被害者家族会の蓮池透前事務局長らが発言した。

有田議員は、日本は戦後67年経った今も戦後処理ができておらず、朝鮮に残る遺骨問題が重要な局面にあると指摘。遺族たちは一刻も早く墓参したいと願っており、連絡会の発足は切実な願いの結実だと述べた。

また遺骨調査と関連し朝鮮側が高額の対価を要求しているなどと一部で報じられていることについて、有田議員は「事実ではない」と強調した。そのうえで遺骨問題をより広範囲に議論するためにも、この問題をてこに日朝問題を前進させる必要性を訴えた。

蓮池前事務局長は遺族らが高齢化しており、問題解決には一刻の猶予も許されないとしながら、遺族たちが実際に朝鮮を訪問するなど、実績を積み上げていく必要性について言及。日本と朝鮮の間に対話のパイプを維持することが大切だと話した。

説明会では墓参のための遺族登録手続きなどについても話され、また質疑応答では、日本政府が朝鮮政府とより具体的な交渉に入るべきだとする意見も出された。

連絡会では22～30日と11月20～24日に墓参を予定している。

(朝鮮新報)