朝鮮代表が国連総会で演説

安保理の公正性を主張

朝鮮代表団団長の朴吉淵外務次官が1日、国連総会第67次会議全員会議で演説した。

朴次官は、朝鮮は自主、平和、親善の対外政策理念に沿って、朝鮮の自主権を尊重するすべての国々との親善協調関係をより強化・発展させ、世界の平和と安定を守るための国連加盟国の取り組みに積極的に寄与していくと強調した。

また、国際舞台で現在、主権侵害と内政干渉、制度転覆を狙った武力行使と国家テロ行為が続いていることに対しても言及し、国連が民主化を実現し、総会の機能を強化することや、制裁と武力行使といった安保理決議を最終検討できる権限を持たなければならないと主張した。

とくに、安保理改革を早急に実施すべきであり、活動において公正性を徹底し、発展途上諸国の代表権を十分に保障しなければならないと述べた。

また、西側諸国の政治的目的と利害関係のもと人権論議を政治化したり、ダブルスタンダードが用いられてはならないと主張した。

さらに、こんにち朝鮮半島は米国の対朝鮮敵視政策によって、対決と緊張激化の悪循環が続き、世界最大のホットスポットになっていると指摘。米国の敵視政策が清算されない限り、朝鮮半島の核問題をはじめとしたいかなる問題も解決できないという教訓を得たと強調した。

一方で、朝鮮政府は統一と民族の和解、繁栄を願うものであれば誰とでも手を取り、民族の団結した力で外部勢力の干渉と反統一勢力の永久分裂策動を打ち砕き、祖国統一を実現するために責任的かつ忍耐強い努力を傾けると述べた。

Ｇ77の共同行動強化を

これに先立ち、朴吉淵外務次官は9月28日、発展途上諸国からなる77カ国グループ(Ｇ77)外相会議で演説した。

朴次官は、Ｇ77の共同行動を強化するうえで何よりも重要なのは、発展途上国の自主権と利益、発展権を擁護し、実現していくことであると強調した。

そのうえで、Ｇ77の共同行動能力を高めるうえで重要な課題となるのは、世界経済の推移と発展途上国の具体的実情に合った経済発展方式を正しく確立することだと指摘した。 　さらに、国際経済関係において南北問題の矛盾が深まっている中、Ｇ77が南南協力を活性化させるために努力を傾けなければならないと主張した。

朴次官は、朝鮮では現在、持久的な開発を志向する世界的な推移に合わせ、自らの実情に合った経済構造と発展方式を絶えず改善、強化しており、これに関連する国際的な交流と協力を積極的に奨励していると述べた。

そして、朝鮮政府は今後も、正義と平等、公正さに基づいた新たな経済関係を樹立するためのＧ77の取り組みに積極的に寄与すると強調した。

（朝鮮新報）