差別禁止の動き、自治体で広がり／東京・狛江市で人権尊重条例成立

東京都狛江市で3月26日、人権尊重基本条例が成立した。条例に罰則規定はないが、性別や人種、国籍などに基づく人権侵害行為を禁止しており、今年7月1日から施行される。名称は「人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例」。神奈川県川崎市では昨年12月12日、ヘイトスピーチに対し刑事罰を科す条例が成立しており、自治体で差別を禁止する動きが続いている。

条例は、「人権の尊重に関する施策の基本となる事項を定めることにより、人権を尊重しみんなが生きやすいまちの実現を図ること」を目的としている。