40年ぶりの教育制度変更

最高人民会議第12期第6回会議（9月25日）で全般的12年制義務教育実施に関する法令が採択された。西側メディアは、今回の会議で「経済改革に関する重大措置」が発表されると予測したが、またも外れた

▼現在の11年制義務教育は1972年に関連法令が採択された。40年ぶりの教育制度変更は、金正恩第1委員長が自ら提起したという。朝鮮の若きリーダーは、西側が指摘するのとはまったく異なる発想と理論で、国家の戦略を立てている。「社会主義強盛国家」を実現するのは朝鮮人民自身だ。メディアが注目する「外資誘致の拡大」によって国家の興亡盛衰が決まるのではない。祖国のために優れた能力を発揮する人材こそが最大の資産だ

▼国内の教育関係者も、今回の会議で「経済」関連の発表があるという西側の「事前観測」を知っていた。世界を驚かせた12年制義務教育実施の発表。他の国が思いもよらない独自の国家ビジョンを打ち出し、実践する国家リーダーは人民の誇りだ

▼人工衛星の打ち上げ、核抑止力の保有、世界最先端のCNC技術開発などは11年制義務教育を受けて成長した世代の功績だ。12年制は「知識経済時代の要求に応える」（法令前文）ものになるという。新たな制度で学んだ最初の卒業生の登場は2025年。世界に冠たる「人材大国」を目指し、大胆な教育改革が来年度から始まる。（永）