〈時代を視る 11〉国力強化と中米覇権争い／洪忠一

高まる朝鮮の地政学的価値

第1回清津秋季国際商品展覧会が開かれ朝鮮と中国の企業が参加した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

貿易額の増加

2018年以降、首脳レベルで打ち出されてきた朝中関係強化が経済面で鮮明に表れはじめている。

中国が国連制裁決議2375号（17年9月11日）を厳格に遵守する方針を示したことを背景に両国間の貿易は、大幅な減少を記録した。しかし、ここに来て中国の態度に変化が見え始めている。東アジア貿易研究会が発行する「東アジア経済情報」によると、今年1―6月の朝鮮と中国の貿易額は、12億5312万ドルで前年同期比15.7%増加した。制裁の影響を受けない観光事業においてこの傾向はさらに顕著で、平壌だけでも中国人観光客が15万人にのぼるとまで言われている。

特に、中国の習近平主席の肝いりの国家重要戦略である「一帯一路構想」の朝鮮に対するアプローチの変化は、世界に衝撃を与えた。一帯一路構想とは、「陸のシルクロード経済ベルト」と「21世紀海洋シルクロード」により、アジアから欧州までを鉄道、道路、航路によって連結させる「シルクロード経済圏構想」と表現される。2013年から一帯一路構想を提唱していた習近平主席は、2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議でこれを大々的に発表しただけでなく、2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会で、党規約に「一帯一路」を盛り込んでもいる。

中国は今日まで朝鮮をこの構想から除外してきたのであるが、一転、政府の公式表明をもって朝鮮半島にまで一帯一路構想を拡張するとしたのである。アジアと欧州をつなぐ高速鉄道と高速道路は、すでに朝鮮の新義州と隣接する中国の丹東にまで連結されている。いつでも朝鮮国内を縦断することができる状態になっており、ソウル、平壌、新義州、丹東を結ぶ高速鉄道・道路の開通が現実的なものとなっている。