日本初、「希望のともしびに」／川崎でヘイト規制条例に罰則規定導入へ

市長が明言

神奈川県川崎市の福田紀彦市長が19日、ヘイトスピーチを規制するため条例に刑事罰を設ける意向を明らかにした。関係者たちによると、条例が成立すれば、ヘイトスピーチに対応する条例に日本で初めて罰則規定が設けられる。同日、「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（以下、「市民ネット」）が市内で記者会見を開き、同胞女性らが歓迎の意を示した。条例は今後、素案が策定された後、市民意見を募るパブリックコメントなどの手続きなどを経て、12月に市議会に提出される予定。

19日に行われた記者会見には、川崎在住同胞の崔江以子さんや「市民ネット」関係者たち、川崎でのヘイトスピーチ問題に取り組んできた弁護士、国会議員ら5人が参席した。

記者会見で発言する崔江以子さん（中央）

会見で崔さんは「胸がいっぱい」だと喜びを露わにしながら、これまでの歩みを振り返った。

川崎市では数年前から排外主義団体がヘイトデモを繰り返し、同胞たちへの被害が深刻化していた。川崎でのヘイトスピーチ被害などが立法事実となり、16年には「ヘイトスピーチ解消法」（以下、解消法）が成立したが、罰則規定を伴わない「理念法」に留まったことにより実効性が疑問視された。また、インターネット上のヘイトスピーチや選挙を通じた差別扇動など、差別的言動の形態も多様化。解消法施行後も同胞たちへの被害は解消されていなかった。