〈取材ノート〉なんでもありの「ならず者」

南米のベネズエラが米国主導のクーデターに晒されていることは本紙でも度々報じてきたが、最近になり米帝国主義の策動が露骨さを増している。

ワシントンでは、米国の後ろ盾を受けた反マドゥロ政権派が駐米ベネズエラ大使館を押収しようと4月中旬から数週間にわたって建物を包囲。米国の介入主義的政策に抗議する平和・反戦集団とのせめぎ合いが続く中、大使館内部を守る政権支持派を否が応でも退去させるため水や電気、食糧の供給を遮断した。

この間、米国当局は治安部隊や警察を動員して反政権派の味方についた。あげくのはてに重装備した部隊を大使館に侵入させ、4人の活動家たちを逮捕する暴挙に出た。一連の行動は、外国大使館への不可侵を定めたウイーン条約や国際法に違反する不法行為であり、決して許されるべきではない。

国際法を破ろうが、国家主権を侵害しようが、さらには戦争を起こそうが、反帝自主路線を掲げる国に対しては「どんなことをしても構わない」というのが米帝国主義の論理だ。米連邦捜査局（FBI）の関与説が流れる4カ月前のスペイン駐在朝鮮大使館襲撃事件も、その一例と言えるだろう。

17年9月の国連演説に立ったトランプ大統領が、朝鮮やベネズエラ、イラン、シリアなどの国々をあげ、どのように非難したか覚えているだろうか。「ならず者国家」である。その呼び名を、そっくりそのままお返ししたい。

（徳）