問題はらむ「実態調査」／意図的な総聯バッシング、民族教育への弾圧

「実態調査」を名目に2012年から約1年半もの間、都下朝鮮学校に対し行われた教育内容・運営状況に関する調査を通じ、東京都は13年11月に「朝鮮学校調査報告書」（以下、報告書）を発表し都の公式ホームページに掲載した。以降この「報告書」は、都のホームページリニューアルにともない一度は削除されたものの、小池知事就任後の16年9月に再掲載。これまで東京朝鮮学園関係者らは、「報告書」が偏見や差別を助長するとして掲載の取り下げを再三求めてきたが、2019年現在も依然そのままの状態でHP上に放置されている。朝鮮学校を含む私立学校や学校法人の認可・指導、学校助成、保護者に対する負担軽減などの事務を担う東京都生活文化局HPにある「報告書」。その「報告書」について再考したい。

明らかな「別物」

都生活文化局HPに依然掲載されたままの「報告書」（出典・生活文化局公式HP）

みてのとおり同局のHPには、私学部が管轄する「私立学校」のタブがあり、そのページの下部には、「その他」の欄が表示される。
「その他」の欄には、「東京都の私学行政」「『TOKYO子育て応援幼稚園』ってなに?」「まるわかり！東京都の私立学校振興」「震災対応マニュアル改訂支援のための手引き 平成24年5月」「プレス発表資料」「私学部の組織」「私立学校ブロック塀等安全対策工事費助成事業」「学校の安全管理について」「朝鮮学校調査報告書」「私学教育に係る意識調査の結果」「学校法人に対する寄附の税額控除に係る証明　様式等」「関連サイトへのリンク」と12個の項目。

「報告書」は、過去、生活文化局において実施された学校や法人への調査資料をまとめたものでもなく、並ぶ項目群からは明らかに「別物」といえる。