「裁量」判断という公的ヘイト／東京朝鮮学園代表が都要請へ

いつまで続くのか、補助金停止から10年

2010年から停止されている「私立外国人学校教育運営費補助金」の再交付を求め、東京朝鮮学園の金順彦理事長をはじめ学園関係者が25日、都庁を訪れ要請を行った。同補助金は、教育条件の維持向上と児童・生徒たちの経済的負担軽減のため、都下外国人学校を対象に交付されるもので、石原都政のもと朝鮮学校に対しては「別途知事が定めるまで、指定対象から除く」として、突如交付が停止された。それから今年で10年目を迎える。

いまだ見えぬ解決への道筋

これまで学園側は、都が2011年12月から2013年10月までのあいだ、「朝鮮学校への運営費補助金交付の当否を判断するに当たり、朝鮮学校の実態を確認する」という趣旨のもとに行った「実態調査」で指摘した内容について是正を図ってきたが、「都民の理解が得られない」などの理由から一向に進展がないまま今日に至っている。

今年度初となったこの日の要請で関係者らは、昨年10月末に提出した要請書について、担当局(東京都生活文化局)としてどのような対策を講じたのかについて回答を求めた。

それに対し、都の担当者は、学園が提出した要請文のなかで、他の外国人学校と同様に朝鮮学校へ交付がないのは「差別的取り扱い」だとする点について言及。「他の学校と補助金ベースで取り扱いが違うことは確かだが、それが差別だとは考えていない」とする一方、該当補助金は「交付主体の裁量に委ねられている。いわゆる民族教育の提供機会は引き続き保障されている」と反論した上で、「改めて判断をあおぐような状況あるいは変化、材料が出てくれば機会を捉え知事に意向を伝える」と述べるにとどまった。

補助金停止から10年、放置状態ともいえるとの対応は現在まで続いている(2014.10.24、学園関係者らによる要請)