無償化適用を勧告／国連・子どもの権利委が総括所見

子どもの権利条約の実施状況に関する日本報告書審査（1月16日～17日、ジュネーブ）を行った国連・子どもの権利委員会が7日、スイスのジュネーブで記者会見を開き、朝鮮学校の「高校無償化」制度除外を不当な差別であるとし、日本政府に是正を勧告した。

同委員会では子どもの権利条約の締約国による遵守状況を定期的に審査。対日審査は、1998年、2004年、2010年に次ぎ今回が4回目だ。

今回の審査には、国連朝鮮学校学生・オモニ代表団が参加し委員たちに朝鮮学校に通う子どもたちの状況について情報提供を行った。

国連こどもの権利委員会は朝鮮学校を他の外国人学校と同等に扱うべきとし代表団の訴えを支持、日本政府の「差別ではない」という主張を退けた。

総括所見では、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象として含めるほか、大学受験資格を平等に認めることについての勧告などが出された。差別を防止するための教育、人権啓発活動についても言及された。

朝鮮学校に差別なく制度適用するよう求める、人種差別撤廃委員会など国連の条約機関から発せられた勧告はこれで5回目となった。

(朝鮮新報)