人権状況の改善を求める／国連人権勧告の実現を訴える集会、東京で

「わたしたちの声を国連へ～国際基準から見た日本の人権状況～」（主催：国連・人権勧告の実現を！実行委員会、青山学院大学人権研究会）が15日、青山学院大学で行われ、約300人が参加。在日本朝鮮人人権協会や日本の市民団体の参加者らが日本政府に対し、朝鮮学校に対する「高校無償化」制度の適用など、国連勧告の実現を訴えた。集会後にはデモが行われた。

今年の8月16～17日には、国連・人種差別撤廃委員会による人種差別撤廃条約の実施状況に関する対日審査が行われ、8月30日の総括所見では、無償化制度において朝鮮学校が差別されないことなどを求める勧告が、2014年の第3回対日審査に続き、再度表明されている。

青山学院大学で行われた集会

集会ではまず、東京中高の高級部合唱部が朝鮮と日本の民謡を披露。高級部3年の生徒は「これからも朝鮮学校で学び、『高校無償化』制度の権利を勝ち取る日まで闘い、声を上げ続けていく」と述べた。

主催者を代表し、ピースボートの野平晋作共同代表があいさつした。

その後、青山学院大学の新倉修名誉教授が日本の刑法・人権状況をテーマに講演した。

新倉名誉教授は講演の中で、勧告を実現しようとする様子のない日本政府を批判。

2013年、政府が国連の勧告に対し「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」と閣議決定したことは「ミスリード」であるとし、国連憲章を批准し、国連に加盟している日本は「すべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」などの目的を達成するため「共同及び個別の行動をとることを誓約する」と定めた国連憲章に従い、勧告実現のため努力するべきだと主張した。