全うな理由ない差別措置／朝鮮学校校長らが都庁要請へ

補助金の再交付を求め22日、都内の朝鮮学校校長らが都庁に赴いた。

東京都が都内の外国人学校を対象に交付する「私立外国人学校教育運営費補助金」の再交付を求め、朝鮮学校関係者が22日、都庁に赴いた。

教育条件の維持向上と児童・生徒たちの経済的負担軽減のため、1995年から実施されてきたこの制度は、国が高校無償化制度から朝鮮学校のみを対象外としたのと同様に、2010年、「別途知事が定めるまで、指定対象から除く」として、都下すべての朝鮮学校に対し交付が停止された。