“対象除外、道理にかなっていない” ／東京無償化裁判、原告ら最高裁へ上告

朝鮮学校を高校無償化制度の指定対象から外したのは違法だとして、東京中高高級部の元生徒61人が国に対し国家賠償を求めた訴訟で、元生徒らは10月30日の東京高裁判決を不服とし12日午後、最高裁へ上告した。（大阪は10月10日に上告。）

これに関連し、同校の学校関係者は「二審敗訴の結果をうけ、今年高級部を卒業する高3生徒らは、後輩たちにこの裁判を引き継ぎ卒業することへの申し訳なさを抱いている」と言及したうえで、「一審、二審で敗訴という不当判決が出たが、原告となった卒業生をはじめ私たちが求めている民族教育権の制度的保障は当然の権利だ。今後もより多くの同胞、支援者らと手を携え、最高裁で勝利し決着をつけたい」と語った。

原告の元生徒(22)は、「控訴審での口頭弁論で、裁判長が見せた態度は私たちの主張に理解を示すようなものだった。しかし判決では国のおかしい部分を認識しつつも、司法が権力に追従する現在の日本社会の現実をみせつけられ、とても落胆した」と吐露した。そして「来年にはもう社会人となる。訴訟をおこした高校当時は不当性の意味さえわからなかったが、裁判を闘うなかで政治的理由を背景に朝鮮学校のみが指定対象から外されていることが、どれほど道理にかなっていないかを感じた」とし「正直結果はどうなるかわからない。けれど私たちは、朝鮮学校生徒の学ぶ権利が保障される日まで闘い続ける」と最高裁へ向け決意を語った。

(韓賢珠)