安倍官邸の広報になった平昌五輪報道／浅野健一

平和・統一への願いを冷笑し戦争を煽る大罪

（写真：盧琴順）

朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の参加で盛り上がった平昌五輪は2月25日に閉幕した。女子アイスホッケーで北南合同チームが結成され、開会式で合同行進が実現した。朝鮮が開会式と閉会式に高級代表団を派遣し、応援団とともに三池淵管弦楽団を韓国に送り、韓国の保守政権下で止まっていた北南の交流が約10年ぶりに行われた。

同志社大学で博士号（新聞学）を取得した韓国の大学教員、李其珍氏は「最初のころ若者の中に、出場機会がなくなったアイスホッケーチーム選手がかわいそうだなどという反発があったが、合同チームがうまく機能し、五輪が進むにつれて評価が高まった。五輪後に行われた世論調査で70数％の国民が朝鮮との融和が進んでよかったと答えている」と話している。

米トランプ政権による朝鮮への先制攻撃の危機に恐怖を感じていた国際社会はスポーツの祭典を契機とした2年ぶりの北南会談を緊張緩和の動きとして大歓迎した。ところが、日本の安倍晋三政権とメディアだけは、平和への動きを「南北融和ショー」などと揶揄した。メディアに登場する文化人らは「制裁解除のための微笑み外交にだまされるな」「北の時間稼ぎだ」などと憎悪を掻き立てている。

この間、北南の融和の動きがある度に、安倍首相、河野太郎外相らが「圧力をかけ続けるしかない」「微笑み外交に目を奪われてはならない」と冷や水を浴びせる発言を繰り返した。