日本の各界人士たちが緊急集会

「米国は軍事的威嚇をやめよ！」「安倍政権は緊張緩和に動け！」

朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫している中、4月27日に日本教育会館で元国会議員、地方議員をはじめ各界の個人、団体など70名が呼びかけ・賛同人のもと緊急集会が行われた。

集会では、経過報告に続き、角田儀一元参議院副議長、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会の日森文尋議長、自主・平和・民主のための広範な国民連合の西澤清全国代表世話人など各界から7名が発言した。

発言者たちは、米国が、朝鮮戦争以来、今日に至るまで長期にわたり核戦力で朝鮮に対する威嚇を続けながら南朝鮮に居座り、「核」「ミサイル」を口実に朝鮮に対する敵視政策を続けていると指摘した。また、｢力による平和」を唱え、朝鮮への武力行使という選択肢をちらつかせながら、3月から大規模な米「韓」合同軍事演習を強行、カールビンソン原子力空母打撃群を朝鮮半島水域に派遣し、軍事威嚇を強化しながら一触即発の状況をつくり出しているトランプ政権を非難した。

また、安倍政権は米国の戦争策動に協力するのでなく、朝鮮半島の緊張緩和のために役割を果たすべきであり、朝鮮との対話によって平和協定を結ぶ外交的努力を重ねるよう米国に強く求めて行くべきだと指摘した。

集会参加者からは東北アジアの緊張緩和、平和のための粘り強い運動をくり広げ、日朝国交正常化の早期実現に向けての世論を高めて行くことが提起された。

集会の最後にアピールが採択された。アピールでは日本政府が▼朝鮮半島の危機打開、緊張緩和を求め、▼米国に対して、自制と朝鮮との直接対話、さらには平和協定の締結を進言し、▼平壌宣言に立ち返り、朝鮮との直接交渉と国交正常化へ踏み出すように働きかける運動を広めることを呼びかけた。

（朝鮮新報）