朝鮮学校差別

差別是正を求めて日本各地の総聯本部と学校関係者たちが行った抗議、要請活動に関する記事が本紙に掲載された。これらの記事は、日本政府と行政当局が在日同胞にありとあらゆる差別政策を実施していることを改めて想起させる

▼広島県では来年度から宿泊税の徴収を開始するという。昨年12月に可決された「広島県宿泊条例」では、朝鮮学校をはじめ外国人学校が課税免除の対象から外されている。朝鮮学校が高校無償化制度から除外され、各自治体も政府の圧力によって補助金を削減、打ち切っているのは周知の事実だ。今回は支援金、補助金を支給するどころか、朝鮮学校の児童・生徒から税金を徴収しよういうのだからとんでもない