〈さくっと解説~知識の源Q&A〉永住許可取消しと問題点

多様・複雑化する昨今の日本社会で、相互理解の前提となる知識や認識の積み重ねは、一層その必要性を増している。【企画】知識の源Q＆Aでは「社会を知る～今週のnewsトピック～」（本紙毎週月曜日号）と関連して、今知っておきたい知識をＱ＆Ａ形式で紹介する。

昨年6月、入管難民法改正案が参院本会議で可決、成立した。不足する「労働力の確保」と「人材育成」を目的に既存の技能実習制度を廃止し、長期就労を促す「育成就労」制度（在留期間3年）の創設を盛り込んだ同法だが、一方で税金や社会保険料の滞納、居住地の届け出を適切に行わない場合など、永住者の永住資格を取り消す事由が拡大された。1月19日にも廃止を求めるデモが各地で一斉開催されるなど、生活を脅かす同法への当事者らの危機感は根強い。詳細と問題点を改めて確認したい。（参考・引用＝移住連HP「永住許可の取消しについてのQ＆A」、法務省HP）

Q．現在、「永住者」資格を持つ人はどれくらい居るの？

A．昨年6月末時点で、日本の「永住者」数は90万2,203人。日本で生まれた人、子どもの頃から日本で生活してきた人などその背景、年齢は多種多様だ。例えば、中国残留日本人の親族、南米等から来日した日系人、結婚など家族の関係に基づき来日した人、植民地期に日本に渡ってきた1世とその子孫たちに付与される「特別永住者」に近い事情を持つ人など。

Q.「永住者」資格とは？

A．日本に生活基盤を築いた外国籍者が、在留期間や就労内容の制限なく、日本国内に滞在できる権利。文字通り日本に永住するために与えられるもの。

Q．永住許可を受けるためには？

A．