海外同胞権益擁護法が採択された意義


在日同胞が待ち望む施策の施行

朝鮮の最高主権機関であり立法機関である最高人民会議(第14期第6回会議・2月6、7日)で海外同胞権益擁護法が採択された。これは海外同胞の民主主義的民族権利と利益を擁護保障する朝鮮労働党の構想と意図を法律化したものだ。今後、実務的な対策が講じられて法律に基づく施策が実行されることになる。

最高人民会議第14期第6回会議で海外同胞権益擁護法が採択された。(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

労働党規約の改正に伴い

朝鮮では民族愛、同胞愛に満ちた指導者たちによって国政に海外同胞重視の思想が具現されてきた。

金日成主席は、我々が工場を1、2つ建てることができないとしても、異国の地で苦しむ同胞に子どもたちを勉強させるためのお金を送らなければならない、これは我々の民族的義務であるといって国土が廃墟と化した戦後の厳しい時期に在日朝鮮人の子どもたちのための教育援助費と奨学金を送った。

金正日総書記も主席の想いを継いだ。在日同胞に最高人民会議の代議員、国家受勲の栄誉を与え、同胞たちが祖国を自由に往来できるように尽力したのも金正日総書記であった。

金正恩時代になり二度目に開かれた朝鮮労働党大会、すなわち2021年1月に開催された党第8回大会は、新たな時代の要求に合わせて海外同胞重視思想を政策化していく上で大きな転機となった。

党大会で改正された党規約の序文に海外同胞たちの民主主義的民族権利と利益を擁護し、同胞たちを愛国愛族の旗の下に結集させ、民族的自尊心と愛国的熱意を呼び起こすという内容が新たに明記された。

党規約の序文に反映されるほど、海外同胞問題は朝鮮の執権党である労働党にとって重大な課題なのである。

今回、この課題を国家レベルで遂行するための法的担保がつくられた。

法律で定められた国家の使命

最高人民会議で採択された海外同胞権益擁護法は、金正恩総書記の崇高な意図に沿って、国家が △海外同胞の権益を擁護保障することに優先権を与え、△政治・経済・社会文化など各分野において同胞に対する奨励及び優遇・特恵措置を幅広く保障しなければならないと定めている。

法によって定められた国家の使命と役割には二つの側面がある。一つは海外同胞の居住国で提起される権益問題に関するものであり、もう一つは海外同胞のために祖国が行う政策、措置に関するものだ。

これまでも指導者の同胞愛と祖国の恩恵を受けてきた総聯と在日同胞は、それについて「子どもを抱く母親の慈悲深い懐(어머니품)」に例えて語り継いできた。

今回採択された海外同胞権益擁護法は、異国に住む同胞たちの運命と未来までも守ってくれる母の懐、海外同胞たちの希望と才能をかなえ、愛族愛国の人生を輝かせる母の懐を国の政策として具現し、執行する法的基礎となる。

金正恩総書記は、総聯結成60周年に際して送った書簡の中で、総聯は社会主義祖国の一部であり、在日同胞は母なる祖国と一つの血筋を結んで暮らす兄弟であり家族である、労働党と朝鮮の政府は金日成主席と金正日総書記が任せていかれた総聯と在日同胞たちの運命と未来を最後まで責任をもって守り、在日朝鮮人運動の強化発展のために全力を尽くすと述べていた。

わが国家第一主義時代の要求に従って

海外同胞権益擁護法が採択されたことで、朝鮮の該当機関では海外同胞援護事業をより幅広く、積極的に展開することができる。

最高人民会議で海外同胞権益擁護法について討論したメン・ギョンイル代議員は、この法律を徹底的に遵守しながら、わが国家第一主義時代の要求に従って同胞たちとの事業を大胆に革新するための実務的対策を講じていくと述べた。そして海外同胞運動の生命線である民族教育と同胞たちとの経済協力事業の活性化について言及した。

代議員が討論で強調した「わが国家第一主義時代」とは、朝鮮の党と政府と人民が国家の尊厳と地位を高めるための決死の戦いを展開した結果として生まれた「自尊と繁栄の新時代」のことだ。いまの朝鮮は、より高い視点から世界を俯瞰している。そして強力な戦争抑止力を備え、国際政治に影響を与える戦略国家の地位と国力に相応する政策を立て実行している。

今後、海外同胞援護の分野でも在日同胞が待ち望み喜ぶ施策が実行され、自主強国の海外公民としての誇りを抱かせる事業が新たに展開されていくだろう。

(金志永)