〈学生支援緊急給付金問題〉国連の警告後もつづく排除／朝大除外をめぐり、立民PTがヒアリング

7日、立憲民主党の「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT（プロジェクトチーム）」が主催する当事者ヒアリングが参院議員会館であった。

昨年5月、日本政府は、新型コロナ関連支援策として感染症拡大の影響で経済的な困難を抱える学生向けに、最大20万円を支給する「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下、給付金）を創設した。この対象から朝鮮大学校が除外されたことを受け、今年2月には、国連人権理事会の特別報告者たちが同制度からの朝鮮大学校除外は「差別に相当」すると警告したが、これに対し日本政府は「差別にあたらない」と主張。コロナ禍での経済的困窮は、その差はあれど学生たちが学校形態を問わず同様に被るものだが、在日朝鮮人はじめ外国人は支援の対象ではないとでもいうように切り捨てた。そして同学の学生たちには一切の救済策がとられないまま、制度は昨年度で終了した。

これと関連し7日、立憲民主党の「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT（プロジェクトチーム）」が主催する当事者ヒアリングが参院議員会館であった。朝鮮大学校の学生や教職員など学校関係者と「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク」など支援団体の代表ら、評論家の佐高信さんなど識者らが参加した。

「差別ではない」と答弁する関係省庁の担当者らに対し、会場からは批判が相次いだ。

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