〈学生支援緊急給付金問題〉隠蔽する姿勢あらわに／国連が朝大排除に警告

国連・自由権規約委員会日本政府報告書審査に参加した在日朝鮮青年学生代表団のメンバーが、委員らに対し朝鮮学校や民族教育の権利問題について説明している。（2014年7月15〜16日、スイス・ジュネーブ）

学生支援緊急給付金問題に関する国連人権理事会からの共同書簡に対し、日本政府は「差別には全くあたらない」と回答した。しかしその内容からは、問題の根本を隠蔽したうえで、論点をすり替える日本政府の軽薄な姿勢が垣間見える。

今回の問題は、専門課程の教育を行う高等教育機関としての実態と実績を備えた朝鮮大学校を制度の対象から外したこと、とりわけ同大を学校教育法上の「各種学校」という枠組みに閉じ込めることで、日本政府が差別を正当化している点にその核心がある。

4月19日付で公表された日本政府の回答文では、朝鮮大学校を対象外としたことが「人種、民族または国籍を理由とする差別に該当する可能性がある」とした国連人権理事会特別報告者からの指摘に対し「事実誤認」だと否定したうえで「各種学校や専修学校における高等課程および一般過程に在学する学生は対象となりません」と弁明した。

しかしここで述べられる専修学校の場合、そもそも専門課程のみが大学と同等の高等教育機関としてみなされており、それ以外は、一般の高校と並ぶ中等教育機関またはそれ以下の課程に該当する。

他方で、今般の学生支援緊急給付金制度は、困窮する学生つまりは高等教育機関で学ぶ大学生らを事業の主な対象としており、専修学校の例を引き合いにするのは、朝大を対象外とする根拠としてまったくもって成立しない。

国連・自由権規約委員会日本政府報告書審査に参加した在日朝鮮青年学生代表団（2014年7月15〜16日、スイス・ジュネーブ）

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