包括的差別禁止法の制定を／ヘイト解消法から5年、院内集会

日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」。以下、「解消法」）制定5年に際し26日、NGO外国人人権法連絡会などの反人種差別5団体による院内集会「ヘイトスピーチ解消法から５年－差別禁止法の現段階」がオンラインで行われた。

「解消法」が制定された2016年は「障害者差別解消法」（※1）と「部落差別解消推進法」（※2）を含めた、いわゆる「差別解消３法」が施行された年でもある。19年には「アイヌ施策推進法」（※3）も施行された。集会では、法の網をかいくぐるヘイトクライムやネット上の誹謗中傷など「解消法」施行後も悪化の一途をたどる差別の現状に対し日本社会に求められる法制度は何かを考える趣旨のもと、4つの分野に分かれて識者らから報告があった。

「ヘイトスピーチ解消法から５年－差別禁止法の現段階」がオンラインで行われた。

一日も早い改正法案の成立を／白井久実子さん

「DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会」の臼井久実子さんは、現在の「障害者差別解消法」に顕在する問題点や今後の課題について報告。条文には障害の有無によって分け隔てられない共生社会をつくるために差別を無くすという目的が明記されているが「性別による複合差別や、その解消に向けた課題は盛り込まれなかった」と指摘する。