DHC会長が再び人種差別発言／犯罪誘発する可能性も

流布され続けるデマ

「不当な差別的言動は許されない」とする「ヘイトスピーチ解消法」が成立して5年が経とうとしている。人種差別撤廃に向けた対応を加速する動きが地方自治体などでみられる一方、在日朝鮮人はじめ日本社会におけるマイノリティへの差別的発言、行為は深刻化をたどっている。

とりわけ、昨今問題になっているのは日本の政治家や著名人といった社会的影響力を持つ人々が発する根拠ないデマやヘイトスピーチだ。ネット上でヘイトを増幅させ、排外主義を主張する人々には「活動根拠」を与えるなど深刻な影響をもたらすこれらの問題に、市民社会はどう向き合っていく必要があるだろうか。

大手企業会長によるヘイト発言

大手化粧品会社DHCの吉田嘉明会長が9日、同社のHPにて在日朝鮮人に対する差別的文章を新たに掲載した。