〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を／愛知県弁護士会が声明発表

幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉（20年2月12日）、大阪（20年2月13日）、京都（20年2月19日）、東京（20年3月17日・第二東京弁護士会）、福岡（20年7月2日）、茨城（20年8月7日）、広島（20年10月14日）、神奈川（20年10月22日）、長野（20年11月20日）の各地弁護士会から発表されている。

2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度（以下、幼保無償化制度）から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、国はこれまで「個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っていること」や、「児童福祉法上、認可外保育施設に該当しない」ことを理由にあげている。

31日付で公表された同声明では、この除外理由に対し、多種多様な教育を行っている認可外保育園なども無償化の対象となっていることから「教育の多種多様性は無償化制度の対象となることを否定する合理的理由とはならない」と指摘。また、母国語による教育を行う朝鮮幼稚園が現行制度においては「各種学校」としての認可を受けることしかできない現状があると指摘したうえで、無償化の対象外とするのは、憲法14条や国際諸条約に反する「差別的取り扱いにあたる」と断罪した。