“主権侵害、内政干渉”、EUの「人権制裁」指定を非難／朝鮮外務省代弁人

朝鮮外務省の代弁人は23日、欧州連合（EU）が朝鮮を含む複数の国家を「人権制裁」の対象に指定したことについて、「国家の主権を侵害し、内政に干渉しようとする不純な政治的挑発」だと糾弾した。朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

EUは22日に行った外相理事会で、人権侵害があるなどとして朝鮮、中国、ロシア、リビア、南スーダンの当局者への制裁を決定した。EU域内への渡航禁止と資産凍結を科すとしている。

これに対し、朝鮮外務省代弁人は、「EUの人権制裁制度は、自らの気に障る国々を圧迫するために考案した悪法」だと非難。EUが昨年末に同制度を新設した当時、人々は新制度が米国と西側の警察官らをその懲罰の対象に定めようとするものだと予想したとし、「ところが今回の振る舞いを見ればEUの人権制裁制度なるものが真の人権改善とは何の縁もなく、『価値観』を異にする国々を狙ったもう一つの不純な政治的道具にすぎないということを再び実証している」と糾弾した。